言いたい放題 ~Hiikichi's BLOG=Ⅱ=~          

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世界に冠たる日米同盟?

エネルギー資源は大方輸入に頼る我が国ですが、輸入対象国や輸送経路近接国が政情不安に陥れば、忽ち経済活動を脅かされます。東シナ海にも、日本海にも、オホーツク海にも、太平洋にも、それらの我が国の領海内には海底資源が豊富に眠っていることはほぼ確実。石油も天然ガスレアメタルレアアースその他、現在国内で必要とされる量のある程度は確保可能という話もあるのですが、何故か本格的な採掘行動には至らない。十分な量はあっても、採掘する工程資金だけで大赤字になるという尤もらしい説もあるが、実は、我が国が資源国家となる事を忌み嫌う者達が国内外に多数存在する、というのがどうやら本当の事情のようです。

例えばメタンハイドレート。この資源に関しては、未来エネルギーの最有力候補と目され久しいのですが、但し、本当に安全に採掘出来るのか、採掘した結果、海底環境のバランスを著しく狂わせそれがとんでもない反動を引き起こすのではないか?という不安が付きまとい、少々ビビっているという事も聞こえて来ます。しかし、そういうのは一切無視して採掘行動に出そうなのが支那です。あくまで怪情報ですが、既に、日本近海で秘密裏に採掘実験しているのではないのかとも。それは日本近海どころか、日本領海に侵入しているのではないかとさえ・・・あくまでも出所不明の怪情報。さりとて、東シナ海のガス油田の採掘行動を見れば、支那は我が国の領域内の資源を全て奪う気でいる事は間違いない。そして、我が国はそれを分かっていながら何の抵抗も見せない。実に情けないが、我が国はもう我が国一国ではどの国に対しても逆らう事は出来ないレベルなのでしょう。

それ故に、国の姿勢として、「強固な日米同盟」を誇示するしかない。寄らば大樹の陰、我が国は、アメリカ合衆国無では何も出来ない、自分の判断では動けない国に成り果てた。

 

全く仮定の話ですが、万一、日米安保が破棄された場合、アメリカ合衆国は、我が国への燃料資源輸送航路が成り立たないようにするでしょう。太平洋戦争の引鉄となったのは、正にそういう事でした。太平洋戦争時の政治判断は、自活と自衛の為に、アメリカ合衆国並びに連合国との戦争止む無し、というものでした。

太平洋戦争当時の我が国には、それを「過信」と言えない、世界有数の軍事力を持っていた。当時、支那や東南アジアに戦線を展開し、尚且つ太平洋戦線を持つことなど、我が国以外には到底出来ない行動です。そして、アメリカ合衆国と4年の歳月をかけて戦い敗北した。別に褒めちゃいない。しかし単に愚かしいとも言えない。現在でこそ侵略戦争云々と糾弾されるが、当時、侵略される恐れを感じていたのは我が国だった。アジアの多くの国が欧米列強から侵略され植民地と成り果てていた時代です。我が国は、唯一それを免れていたが、「敗北すれば植民地化」という覚悟を持って開戦へと踏み切った。間違った政治決断だと今でこそ揶揄されるが、戦わなければ植民地、という可能性が少しでもあった以上、「断固として抵抗する」意思を示した政治をただ全面否定するのは正しいとは思えない。寧ろ、選択肢を持たせようとしなかったアメリカ合衆国の方が悪どいと思っている。

実際に負けたあと、植民地同然に国家主権を否定され、まるで違う国家に作り変えられた。それは我が国同様に敗北を喫したドイツも同じだ(卑怯なイタリアは最後は連合国側にいた)。ドイツは東西分断されるという過酷な歴史を持たされたが、我が国も、多くの領土を削られた。

「抵抗せず敗北すれば言いなり(植民地)」の懸念は外れていたかもしれないが、GHQの占領政策を見る限り、欧米諸国はアジア国家の歴史や文化など(当時は)何一つ尊敬していないことがよく分かる。

話が過去に向かってしまいましたが、未来の仮定話へ戻します。

現在の我が国がアメリカ合衆国相手に戦うなんて、それは絶対に不可能。ですから、アメリカ合衆国を怒らせると「怖い」と感じる人が大半の我が国では、この同盟関係が機能する、機能しないに関わらず、日米安保は半永久的に更新され続けるでしょう。少なくとも、我が国側から破棄する事は無い。

そして、我が国が資源保有国家になる事を最も望まない国がアメリカ合衆国ですから、我が国は、自国領内にどれだけ資源があっても永遠に宝の持ち腐れとなる。

 

ところで我が国には、「世界には、日米安保以上の同盟関係は無い」と理解している人が結構多く存在する。総理大臣や重要閣僚、政治アナリスト等々も「世界に冠たる日米同盟」と繰り返し言葉にする。我が国とアメリカ合衆国の関係こそが戦後の世界をリードして来た、と言うのが日本の常識。

しかし、本来の同盟国とは、相互保障関係にあることを意味する。日米安保は片務保障であり、我が国はアメリカ合衆国を守れる立場にはない。ただ一方的に守って貰っているだけだ。アメリカ合衆国内では、片務保障に過ぎない日米安保を、"同盟条約"と受け止めている人は(日系人含めて)ごく少数に過ぎない。因みに、アメリカ合衆国と相互支援条約を交わしているのは・・・

米州相互援助条約(中南米諸国のうち、メキシコ、キューバボリビアエクアドルニカラグア、べネズエラを除く16ヶ国とアメリカ合衆国が条約加盟)=集団安全保障条約

NATO(ヨーロッパ25ヶ国、+トルコ、カナダ、アメリカ合衆国が条約加盟)=集団安全保障

太平洋安全保障条約(オーストラリア、ニュージ―ランド、アメリカ合衆国が条約加盟)=周辺事態に関する相互安全保障

米比相互防衛条約(フィリピンとアメリカ合衆国が条約)=相互安全保障

米韓相互防衛条約(韓国とアメリカ合衆国が条約)=相互安全保障

台湾関係法(台湾とアメリカ合衆国が条約)=相互安全保障

以上のように、日本以外の47ヶ国と双務保障が成り立っているアメリカ合衆国は、片務保障相手でしかない我が国を、「世界に冠たる同盟相手」と思っている筈もない。

 

アメリカ合衆国民が「強い信頼に支えられる同盟相手」とするのは、カナダとオーストラリアだと云われます

カナダとアメリカ合衆国が強い信頼関係で成り立つというのは、歴史経緯として誰もが認めるところでしょう。そのカナダ以上にアメリカ合衆国に信頼されているのがオーストラリア。

太平洋安保は、オーストラリア、ニュージーランドアメリカ合衆国の三カ国の安保条約からスタート(1951年3月調印)。ところが、核搭載艦寄港への反対姿勢を曲げないニュージーランドに対してアメリカ合衆国は防衛義務を一方的に廃止する。両国間の防衛連携機能には亀裂が生じて、現在は事実上の「米豪同盟」の様相を呈しています。尤も、ニュージーランドに何か不測の事態が生じた時には、オーストラリアがイの一番に動くし、必然的にアメリカ合衆国も介入するでしょうから、三カ国の同盟関係は実質継続している。それは兎も角、米軍にとって、太平洋地域に於ける最も信頼出来るパートナーは、オーストラリア軍です。けっして(制約事項の多過ぎる)日本自衛隊ではない。

以上の見方に対して我が国の親米派は、「同盟は軍事関係のみならず、経済や人の交流を含めてのことだ!」と言い憮然とする。オーストラリアの経済規模や人口規模は日本よりは小さいという点は事実です。然りながら、「我が国こそがアメリカ合衆国にとって太平洋地域に於ける最大のパートナーだ」というのは当て嵌まらない。米軍の行くところオーストラリア軍ありという関係が長く続いている両国は、最も信頼し合っている同士で間違いない。

 

因みに、ちょっと古いけど2014年度のGDP全体規模は世界第3位の日本に対してオーストラリアは第12位。ニュージーランドは55位。オーストラリアとニュージーランドを合算しても日本の4割に満たない。ですが、一人当たりのGDPは、日本の27位に対して、オーストラリアは25,000ドル以上高い5位。ニュージーランドは8,000ドルほど高い21位。この数値は、高額なアメリカ合衆国製品を消費してくれるのは、オーストラリア人やニュージーランド人の方だという事を意味している。かもしれない。(最新データでは若干違ってきているとは思います。)